温暖化防止が協議される国際会議COP25（第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が2日、スペイン首都マドリードで始まった。
世界的な温暖化防止の協定であるパリ協定がいよいよ、来年2020年から実施となる中で、各国が温室効果ガスの削減目標の引き上げが求められ、パリ協定の運用の具体的な仕組みづくりについても合意をまとめなくてはいけない。
開催にあたり、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「何十年もの間、人類は地球と戦争状態にあり、今、地球は反撃している」と述べ、経済大国による二酸化炭素（CO2）削減の努力は「まったく不十分」だと非難。「われわれは自然に対する戦争を止めなければならず、科学はそれが可能なことを教えてくれている」と語ったという。
なお、今年9月の国連気候行動サミットで、その演説が注目を浴びた16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんも米国からヨットでスペインに向かっており、現地時間で今日3日にも到着する予定だという。
COP25では、世界第5位の温室効果ガス排出国の日本の対応も当然問われる。国連気候行動サミットで、小泉進次郎環境大臣の中身の無い発言が、国内外で失笑を買ったが、何はともあれ、温室効果ガス排出の最大の原因である石炭火力を止めるべきだろう。少なくとも段階的な廃止の道筋を示さなくてはいけない。
日本のメディアは十分に伝えていないが、世界的には、太陽光や風力等の自然エネルギーの技術・経済性は飛躍的に向上している。広域の電力融通や蓄電施設等によって「天候任せ」という弱点も克服している。日本以外のG7の国々が、石炭火力の新設に否定的なのは極めて現実的な対応だろう。
世界の機関投資家が、石炭や石油などの化石燃料から投資引き上げ（ダイベストメント）を行っていることも、自然エネルギーへの移行が進んでいる理由だ。日本政府が石炭に固執しているのは、古い体質から抜けきれず、既得利権にすがる大手電力会社やプラントメーカーに配慮しているからであるが、「脱炭素化」の世界経済の流れは、温暖化対策に否定的なトランプ米大統領すら止められるものではない。日本の政治家や経済人、そして有権者も、このままでは、日本全体が負け組となる、という危機感を、もっと持つべきだろう。
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