写真：首相官邸ウェブサイトより
安倍政権の支持率が、政権が崩壊する「危険水域」に近づいている。
直近の毎日新聞の世論調査で、安倍首相を「支持する」は27％、自民党の政党支持率も25％となっている。
この数字は安倍政権や自民党にとって、なかなか衝撃的なものであろう。
政権が存続するかの目安として、「青木率」というものがある。これは、自民党の重鎮・青木幹雄元参院議員会長が唱えたとされる「退陣の方程式」で、「青木の法則」とも呼ばれる。世論調査で内閣支持率と自民党の支持率の％の数値を足して、50以下になると、その政権は運営困難になり、崩壊するというものだ。
これを、直近の毎日新聞の世論調査に当てはめてみると、安倍首相への支持率が27％、自民党の政党支持率が25％だから、足すと52で、青木率から見ると、安倍政権はまだギリギリ踏みとどまっているといえる。だが、支持率が今後、さらに低下すると、これまで支持率の高さから封じてきた、自民党内の安倍政権への批判も抑えられなくなるだろう。
では、今後支持率はどうなるか。これまで安倍政権は、支持率が下がっても、のらりくらりと政権運営を続け、また支持率が戻るまで待つという戦略を取ってきた。今回の支持率急落は、やはり検察庁法改正案をめぐるドタバタが影響したようだが、これは、単体の問題ではなく、「桜を見る会」や森友・加計問題などの一連の安倍政権のスキャンダルとも連動していることは間違いない。自らのスキャンダル潰しに政権と近い黒川弘務元検事長の定年延長を閣議決定し、検察庁法改正案を通そうとしたことが、誰の目にも明らかだったからだ。つまり、安倍政権への不信感は根深いものになってきていると言える。
「アベノマスク」に象徴される安倍政権の新型コロナ対策への不満も、支持率低下の要因であり、緊急事態宣言を解除しても新型コロナ禍による、人々や中小企業の経済的ダメージは続くため、安倍政権の支持率にも影響すると見られる。
また、政権存続のためには、何でもしてくるのが安倍政権であるが、今回の検察庁法改正案への世論の反発から見ても、あまり無茶苦茶なことをしようとすると、かえって政権崩壊を早めることになるだろう。
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