首相官邸ウェブサイトより
本日、安倍政権が緊急事態宣言を発令したが、
・現金給付は対象が非常に狭い、休業補償は焼け石に水の少額
・「人と人の接触の７～８割減らす」というが、あくまで自粛を求めるだけで政府主導のロックダウンはしない
等、大山鳴動して鼠一匹、これまでの対策と大して変わらない。これでは、増加の一方の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことはできない。
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住民税非課税世帯に３０万円配布する政策が目玉政策のようになっているが、これらの世帯って新型コロナに関係なく、もともと所得補償して支援が必要な世帯だからな。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2020年4月3日
「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) https://t.co/hhIkAYqHdw
「人と人の接触を８割減らす」ということは、欧米並みに厳しい外出規制が必要で、それを「自粛」のみで実現することは不可能であるし、仮に可能だったとしても、「コロナで死ぬより先に経済苦で死ぬ」という人々が続出しかねない。
あくまで、ロックダウンではなく「自粛」にとどまるのは、実効性のある一律の現金給付や休業保障を避けたいからだろう。ツイッター上では「ドケチ政権」と安倍政権の姿勢を批判するハッシュタグがトレンド入りしている。そして、なぜ、そんなにドケチかというと、出演したNHKのニュース番組中で、「現金給付の対象が狭いのでは」と聞かれた安倍首相は「リーマンショック後に麻生政権が現金給付をやったけど（消費拡大にならず）貯金にまわったから」と、なんとも的外れな理由を主張した。今、求められているのは、新型コロナ感染拡大の影響で仕事ができない人々、営業できない企業が生き残るためのお金であり、景気対策ではない。なんのための現金給付、休業補償なのか、まるでわかっていない。控えめに言っても安倍首相は大馬鹿だ。
さらに悪質なのは、改憲のテコ入れに新型コロナ対策を利用しようとしていることだ。
緊急事態の改憲議論に期待と首相(共同通信)
https://this.kiji.is/620110326600893537?c=39550187727945729
自分たちの無策・怠慢を、憲法のせいにすり替えて、あわよくば改憲への動きにはずみをつけようという火事場泥棒的な振る舞い。上記したように、今回の緊急事態宣言に伴う安倍政権の施策は、新型コロナ感染拡大を抑止できるものではない。最悪の場合、日本も米国やイタリアのような医療崩壊、犠牲者が続出するような状況になりかねないのだ。
だが、安倍政権にとっては、そうした阿鼻叫喚の地獄絵図となれば、「個人の人権を尊重しすぎる憲法のせいでこんな状況になった」と主張することができるだろう。なにしろ、自民党の改憲草案は、国家のために個人の人権を著しく制限することに主眼をおいたものだからだ。
今、新型コロナ対策で、何をすべきかは、既に感染拡大している国々が行っているように、政府主導のロックダウン＆一律現金給付＆休業保障であろう。「日本はクラスター潰しで感染拡大を食い止めている、感染拡大している他の国々とは違う」とも安倍政権は主張しているが、それも既に過去の話だ。今は、感染経路が特定できない感染者がどんどん増えている。
安倍政権は人々の命を己の野望のための道具にするべきではない。あくまで、本当にやるべきことやらず、人々の命を危険に晒すのであれば、悪夢のような安倍政権が倒れることこそ、新型コロナ感染拡大防止のため、もっとも有効かつ必要なことになるだろう。
（了）
