就職氷河期世代、いわゆるロスジェネ世代の人々が、非正規雇用のまま困窮しているなど、社会から見捨てられている問題で、当事者団体「就職氷河期世代当事者全国ネットワーク」（氷河期ネット）が立ち上げられ、今月10日、結成集会が行われた。 政府は、今後３年間で、就職氷河期世代の正規雇用を30万人増やすとして、約650億円の予算を投じるという。
これに対し、氷河期ネットは、
・非正規雇用を正規に転換した事業主への「特定求職者雇用開発助成金」支給
・年収300万円未満で働く人を対象に減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入
・病気や介護、育児などで１日８時間の勤務が難しい人向けの「短時間正社員制度」
・在宅介護をする家族への手当支給
を提言している。
その他、ロスジェネ世代に食事を提供、労働相談などに乗る「ロスジェネ食堂」や、ベーシックインカム＊に関する勉強会なども開催する予定だという。
同世代に温かい食事を提供して労働相談などに乗る「ロスジェネ食堂」を各地で定期的に開催したり、ベーシックインカムに関する勉強会なども開いたりする予定だ
同世代に温かい食事を提供して労働相談などに乗る「ロスジェネ食堂」を各地で定期的に開催したり、ベーシックインカムに関する勉強会なども開いたりする予定だ
同世代に温かい食事を提供して労働相談などに乗る「ロスジェネ食堂」を各地で定期的に開催したり、ベーシックインカムに関する勉強会なども開いたりする予定だ
＊ 政府が国民全員に対し、生活に最低限必要の金額を無条件で定期的に支給する仕組みのこと。世界各国で貧富の差が拡大している中で注目されている。
